○東峰村ケーブルテレビ施設条例施行規則

平成22年11月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、東峰村ケーブルテレビ施設条例(平成22年東峰村条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(加入申請等)

第2条 条例第6条第1項の規定により加入申込みをしようとする者は、東峰村ケーブルテレビ加入申込書(様式第1号。以下「加入申込書」という。)を村長に提出しなければならない。

2 加入申込みをしようとする者は、引込工事の施工に関し、土地、家屋等の所有者その他利害関係人があるときは、あらかじめ当該利害関係人の承諾を受けなければならない。

3 村長は、第1項の規定により加入申込書が提出されたときは、その内容を審査し、サービス提供の可否を決定するとともに、東峰村ケーブルテレビ加入(承認・却下)決定通知書(様式第2号)により、当該申込者に送付するものとする。

4 村長は、前項の承認通知をする際は、加入金の納付書を併せて送付するものとする。

(加入金)

第3条 承認通知を受けた加入申込者は、納期限までに加入金を納付しなければならない。

2 村長は、特別加入期間内(平成22年4月15日から平成22年8月末日)に加入申込みを行い、その承認を受けた加入者については、加入金を免除できるものとする。

(引込工事)

第4条 村長は、加入金が納付されたことを確認した後に引き込み工事を行うものとする。

(経費負担)

第5条 条例第9条に規定する経費の負担については、加入者が直接工事関係者に支払うものとする。

(使用料の納付)

第6条 条例第11条に規定する使用料は、毎年度4月1日を基準日として、村長が加入者へ発行する納入通知書若しくは口座振替により、4月末日までに納入しなければならない。

2 加入申込等が年度途中に提出された場合については、次のとおりとする。

(1) 当該年度の途中に加入申込みがあった場合でも、年額の使用料を徴収する。

(2) 当該年度の途中に脱退があった場合でも使用料は還付しない。

(督促及び督促手数料)

第7条 使用料を納期限までに納入しない者について督促状を発し、督促するものとする。

2 前項の規定により督促状を発したときは、1通につき200円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においてはこの限りでない。

(使用料の減免)

第8条 条例第12条の規定による使用料の免除の適用を受けようとする者は、東峰村ケーブルテレビ使用料免除申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定の申請に対する決定をしたときは、東峰村ケーブルテレビ使用料免除(決定・却下)通知書(様式第4号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

3 この条の適用を受けた者が、その申請の内容に変更が生じた場合は、速やかに届け出なければならない。

(設備の移設)

第9条 条例第9条第3号の規定により、引込線以降の設備の移設を行おうとする者は、ケーブルテレビ施設移転届出書(様式第5号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、宅内施設の移動については、この限りでない。

2 前項の移設に係る工事費等の経費は、全額加入者の負担とする。

(利用の休止・再開又は脱退)

第10条 条例第7条の規定により、利用の休止・再開又は脱退をしようとするときは、東峰村ケーブルテレビ利用(休止・再開・脱退)届出書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による届出書が提出されたときは、その内容を審査し、サービスの利用休止、再開又は脱退を決定するとともに、東峰村ケーブルテレビ利用(休止・再開・脱退)決定通知書(様式第7号)により届出者に通知するものとする。

3 第1項の規定により利用の休止又は脱退の申請をする者で、使用料に未納金があるものは、当該申請と同時にこれを納入しなければならない。

(加入者の名義変更)

第11条 相続、譲渡その他の事由により加入者の名義の変更が生じる場合は、東峰村ケーブルテレビ施設加入者変更届出書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の届出書が提出されたときは、加入金は徴収しない。

(利用の一時停止の承認)

第12条 加入者は、天災、不測の事故、通信衛星の故障、放送の衛星の故障、設備の維持管理上必要不可欠な保守等により番組の供給が一時的に停止するときは、これを了承し損害の賠償を請求しないものとする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

東峰村ケーブルテレビ施設条例施行規則

平成22年11月1日 規則第4号

(平成22年11月1日施行)