○東峰村ケーブルテレビ施設条例

平成22年9月30日

条例第17号

(設置)

第1条 東峰村における地域情報化を推進することにより地域間の情報格差を是正し、村の産業経済及び教育文化の向上を図り、村民の福祉の増進に資するため、東峰村ケーブルテレビ施設(以下「放送施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) センター施設 放送施設のうちセンター及びサブセンターの建物、並びに建物に付属する機器をいう。

(2) 受信施設 地上波放送の受信に必要な施設をいう。

(3) 伝送路施設 センター施設から光変換装置までの送受信に必要な施設をいう。

(4) 放送施設等 センター施設、ケーブルテレビ局舎、受信施設及び伝送路施設をいう。

(5) 加入者 放送施設の役務の提供を受けるため加入を申し込み、村長の承認を受けた者をいう。

(6) 宅内施設 光変換装置から加入者宅内端末までの施設をいう。

(7) 光変換装置 加入者宅に設置するV―ONUをいう。

(8) 分岐装置 伝送路から加入者宅へ分岐するための機器をいう。

(9) 引込線 分岐装置から光変換装置までの線路をいう。

(10) 引込工事 前号の引込線の工事をいう。

(11) 宅内工事 光変換装置の接続から宅内配線、端末装置への接続及び調整をいう。

(12) 世帯 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第7条に規定する住民票記載の単位をいう。

(名称及び位置)

第3条 放送施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第4条 放送施設の業務は、次のとおりとする。

(1) 放送局(放送法(昭和25年法律第132号)に定める放送局をいう。)のテレビジョン放送及びFM放送の再送信

(2) 村の広報事項の伝達

(3) 官公署、公共的団体等からの広報事項の伝達

(4) 自主編成番組の放送

(5) 気象情報の提供、非常災害その他緊急事項の通報又は連絡

(6) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営に関し、村長が特に必要と認めるもの

(業務区域)

第5条 この放送施設の業務を行う区域(以下「業務区域」という。)は、別表第2のとおりとする。

(加入申請等)

第6条 第4条に規定する業務のサービス(以下「サービス」という。)の提供を受けようとする者は、別に定めるところにより、村長の承認を受けなければならない。

2 サービスの提供を受けようとする者は、引込工事の施工に関し、土地、家屋等の所有者その他利害関係人があるときは、あらかじめ当該利害関係人の承諾を受けなければならない。

3 加入者の区分は、次のとおりとする。

(1) 一般加入者 業務区域内に住所を有する者、又は居住の用に供する住宅を所有する者が居住の用に供する住宅、若しくは業務区域内に住所を有する者が事業の用に供する建物に引込みをする加入者をいう。

(2) 事業所加入者 一般加入者以外の加入者をいう。ただし、公共的団体など村長が特に必要と認めるものについては、一般加入者とみなすことができる。

4 加入の申込みは、1世帯又は1事業所を1加入単位とする。

(休止又は脱退)

第7条 前条第1項の規定による加入申請の承認を受けた者(以下「加入者」という。)は、サービスの利用を休止し、又は脱退しようとするときは、別に定めるところにより、その旨を村長に届けなければならない。

2 サービスの利用を休止した加入者は、利用を再開しようとするときは、村長にその旨を届け出なければならない。

(加入金)

第8条 新たに加入者となる者は、別表第3に定める加入金を納入しなければならない。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定により納入された加入金は、還付しない。

(経費負担)

第9条 放送施設の業務を行うために必要な施設の設置に要する経費の負担は、次に定めるところによる。

(1) 引込工事は、村が負担する。ただし、引込工事で敷設する光ケーブルの延長が100mを超えるときは、当該100mを超える部分に係る費用は加入者が負担するものとする。

(2) 宅内工事の費用は、加入者負担とする。

(3) 加入者は、引込工事の施工の後において、引込線以降の設備の移設又は変更する必要が生じた場合は、別に定めるところにより、村長にその旨を届け出て承認を受けなければならない。その際に要する費用は、加入者が負担しなければならない。

(4) 前各号に規定する工事以外の工事の費用は、村が負担するものとする。

(光変換装置の設置)

第10条 村長は、加入者1契約につき、光変換装置を1台設置する。

2 加入者は、光変換装置を安全かつ善良なる注意をもって管理するものとし、改造等を行ってはならない。

3 光変換装置の交換及び補修並びにそれらに要する費用は、加入者が前項の規定に違反した場合を除き、村が負担する。

(使用料)

第11条 加入者は、引込線1回線(光変換装置1台毎)につき、別表第4に定める使用料を納入しなければならない。

2 前項に規定する使用料は、年度の途中で加入した場合も同額とし、脱退又はサービスの利用を休止した場合でも還付しない。

3 使用料の徴収方法及び納付等に関することについては、村長が別に定める。

4 事故、自然災害等やむを得ない事由によって、サービスの提供ができなかった場合でも、原則として使用料の減免は行わないものとする。

(使用料の減額又は免除)

第12条 前条第1項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めるものについては、別表第5のとおり使用料を減免することができる。

(東峰村ケーブルテレビ審議会)

第13条 放送施設の運営管理及び放送番組の適正化を図るため、村長の諮問機関として東峰村ケーブルテレビ審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織、任務その他必要な事項は、村長が別に定める。

(広告及び宣伝)

第14条 村長は、公益上必要とし、かつ、運営上支障がないと認めるときは、法令、再送信の同意の条件及び番組供給契約等に抵触しない範囲において適正な負担を条件に広告及び宣伝を放送することができる。

(放送等の依頼)

第15条 放送施設を使用した放送又は放送番組の制作を依頼しようとする者は、別に定めるところにより、村長の承認を受けなければならない。

2 営利を目的とし、又は事業の宣伝のために放送を依頼しようとする者は、あらかじめ広告放送料を納付しなければならない。

3 前項に規定する広告放送料は、村長が別に定める。

(放送内容の変更)

第16条 村長はやむを得ない事由により、放送する番組の内容を変更することができる。この場合において、このことにより生じる損害については賠償しないものとする。

(無断使用の禁止)

第17条 加入者が、テープ、配線等の媒体により放送内容を第三者に提供することは、有償、無償にかかわらず禁止する。

(業務の中断)

第18条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、業務を中断するものとする。

(1) 施設の保守点検、修理又は検査等を行う場合

(2) 天災事変等の不可抗力による事由又は不測の事故等やむを得ない事由により業務が継続できない場合

(免責事項)

第19条 前条の規定による業務の中断又は村の責めに帰することができない事由による業務の停止があっても、このことにより生ずる損害については、村は賠償しないものとする。

(施設の保全)

第20条 加入者は、放送施設等に異常を発見したときは、直ちにその状況を村長に届けなければならない。

2 村長は、放送施設等に障害が生じたとき、又は破損したときは速やかに調査し必要な措置を講じなければならない。

3 放送施設等の補修に関する経費は、第9条に規定する経費の区分に応じて負担する。

4 加入者は、放送施設の業務の提供を受けるために、宅内施設の管理に努めるものとし、機器等を改造する等の行為をしてはならない。

(利用の停止又は加入の取消し)

第21条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の一部停止又は加入の承認を取り消すことができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 放送及び情報通信を故意に妨害したとき。

(3) 放送施設等を故意に破損したとき。

(4) 公益の確保のために必要があるとき。

(5) 使用料の支払いを6箇月以上滞納したとき。

(6) その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(損害の賠償)

第22条 何人も故意又は過失により、この放送施設等に損害を与えたときは、原形復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成22年11月1日から施行する。ただし、第11条及び第12条の規定は、平成23年4月1日より施行する。

附 則(平成24年3月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月25日条例第14号)

この条例は平成24年7月9日から施行する。

別表第1(第3条関係)

放送施設の名称及び位置

放送施設の名称

センター施設の位置

東峰村ケーブルテレビ「宝珠山センター」

東峰村大字宝珠山6,425番地

東峰村ケーブルテレビ「小石原サブセンター」

東峰村大字小石原941番地9

東峰村ケーブルテレビ局舎

東峰村大字宝珠山166番地1

別表第2(第5条関係)

放送施設の業務を行う区域

放送施設の業務を行う施設

業務区域

東峰村ケーブルテレビ「宝珠山センター」

東峰村の全域

東峰村ケーブルテレビ「小石原サブセンター」

東峰村ケーブルテレビ局舎

別表第3(第8条関係)

加入金

区分

加入金

一般加入者

15,000円

事業所加入者

30,000円

別表第4(第11条関係)

使用料

区分

料金(年額)

 

 

休止の場合

一般加入者

3,000円

1,500円

事業所加入者

12,000円

6,000円

別表第5(第12条関係)

使用料の免除

区分

減免内容

生活保護世帯

全額免除

地区公民館

全額免除

村が所有し、又は管理する建築物

全額免除

東峰村ケーブルテレビ施設条例

平成22年9月30日 条例第17号

(平成24年7月9日施行)