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◆パートタイム労働法及び雇用均等コンサルタントのご案内   
◆パートタイム労働法及び雇用均等コンサルタントのご案内

 福岡労働局雇用均等室では、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(パートタイム労働法)に基づいて、パートタイム労働者がその能力を有効に発揮できるよう、雇用管理の改善を図っています。

●パートタイム労働法の概要

 パートタイム労働者を雇用する事業主は、パートタイム労働者の働き方や貢献に応じて、正社員との均等・均衡待遇を確保しなければなりません。

1. 雇い入れの際、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書等で明示しなければなりません。
2. 正社員と働き方(職務の内容、人材活用の仕組み等、契約期間の定めの有無)が同じパートタイム労働者に対しては、全ての待遇について差別的取扱いをすることが禁止されています。
3. 賃金(基本給、賞与、役付手当等)は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて決定するよう努めなければなりません。
4. 正社員と職務の内容が同じパートタイム労働者に対しては、職務の遂行に必要な教育訓練を、正社員と同様に実施しなければなりません。それ以外の教育訓練についても、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めなければなりません。
5. 福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮しなければなりません。
6. 正社員への転換を推進する措置を講じなければなりません。

▼紛争解決援助のシステムとして、次の2つの制度が整備されています。

 ・都道府県労働局長による助言、指導、勧告

 ・紛争調整委員会(均衡待遇調停会議)による調停

※パートタイム労働法の詳細はこちら
  ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html(厚生労働省ホームページ)

●パートタイム労働者の能力を有効に発揮してもらうために

 パートタイム労働者に能力を発揮してもらうためのポイントとして、下記の3項目があります。

 @働きや貢献に見合った待遇
 A正社員との働き方の違いに応じた待遇
 B待遇決定に当たり考慮したことの説明

 以上のポイントを実施するための手段として、以下の2項目があります。

 @職務分析:職務に関する情報を収集、整理し職務内容を明確にする。
 A職務評価:正社員とパートの職務を比較し、同じか異なるかを明確にする。

●相談・コンサルタントの派遣は無料

 福岡労働局雇用均等室では、この職務分析・職務評価の導入等のご相談や支援を行うための雇用均等コンサルタントの派遣を行っております。相談・コンサルタントの派遣は無料で行っていますので、お気軽にご活用ください。


 パートタイム労働法に関するご相談、コンサルタントの予約・お問い合わせ等は、

 福岡労働局雇用均等室(電話092−411−4894)まで。
 
 (受付時間:月〜金 8:30〜17:15)


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