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(5)農地の無断転用の未然防止について   
 
 農地を転用する場合には、農地法に基づく適正な手続きをお願いします。
 農地を無断で転用すると、場合によっては、刑事告発の対象となります。

 農地は、大切な食料の供給基盤です。
 一度農地以外のものにされると元に戻すことは極めて難しいことから、農地の転用は、計画的な土地利用のもとに適切に行われる必要があります。
 我が国の食料自給力を高めるとともに、次の世代の食料安全保障のためにも、みんなで優良な農地を守っていきましょう。
 
 農地を転用する場合には、農地法に基づく都道府県知事(4haを超える場合は農林水産大臣)の許可が必要ですが、この許可を受けないで行われる無断転用が後を絶ちません。

皆さんの周りでもこのような
無断転用がおこっていませんか?
・資材置場にした
・青空駐車場にした
・産廃の捨て場にした
・住宅を建てた
・農業用施設を建てた
・建設残土の捨て場にした 等

 農業者をはじめ、開発などに携わる人は農地転用許可制度を正しく理解して、法令遵守に努める必要があります。

無断転用したり、許可どおりに転用しなかったら・・・
 無断転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合には、農地法に違反していることになり、工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります(農地法第83条の2)。
 また、懲役や罰金という罰則の適用もあります(農地法第92条)。

 その他、農地の売買や貸し借り等についても、農地法等の許可が必要であり、無断で行うことはできません。

 農地に関する各種許可申請書は、毎月25日までに農業委員会へ御提出ください。
 (25日が土、日、祝日の場合は、その前日が締切日となります。)


 全国的にも、下記のような事例が多く見られ、農林水産省から注意喚起の通知がありましたので、農地所有者の方は十分御注意いただき、適正な手続きをお願いします。

農地転用許可を受けないで農地を掘削して砂利を採取し産業廃棄物の混入の可能性がある建設残土で埋め戻すといった悪質な違反転用の未然防止等について

(1)農地を掘削して砂利を採取したり、建設残土や産業廃棄物を投棄する等により農地を農地以外のもの
  にする場合は、農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要があります。

(2)農地所有者は、土木事業等を行う事業者から「農地改良」と称して砂利の採取や建設残土の投入等の
  話を持ちかけられた場合は、直ちに当該事業者と工事又は農地に係る賃借の契約を行うことを避け、
  まずは農業委員会に農地法上の取扱いについて相談を行う等慎重に対応してください。

(3)(2)のような場合において、農地所有者が事業者の持ちかけに応じ、農地法第4条第1項又は第5条
  第1項の許可を受けないで、
   @事業者と共に農地を農地以外のものにする行為に及んでいると認められるとき
   A事実上その農地を事業者に引き渡していると認められ、かつ、その事業者が農地を農地以外の
    ものにする行為に及んでいるときには、農地所有者も農地法の規定に違反していることとなり、
    同法第83条の2の規定に基づく原状回復命令、場合によっては刑事告発の対象となります。

(4)農地所有者が、近隣の農地において、(3)の事案に該当することが疑われるものを発見したときは、
  所管の農業委員会に連絡することにより農業委員会による事案の把握に協力してください。



お問い合わせ先
東峰村農業委員会 事務局
〒838-1792
福岡県朝倉郡東峰村大字宝珠山6425番地
TEL.0946-72-2313、FAX.0946-72-2370
E-mail norin@vill.toho.fukuoka.jp

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